2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
そして、二〇〇〇年以降、鉄道再生を中心とした地域公共交通の大型プロジェクトを実施するため、道路の建設、維持費から予算を再配分する方法で財源を手当てをして、公共交通の利用者の増加を目標に定め、その後、現実に向けた取組が進められておると聞いております。
そして、二〇〇〇年以降、鉄道再生を中心とした地域公共交通の大型プロジェクトを実施するため、道路の建設、維持費から予算を再配分する方法で財源を手当てをして、公共交通の利用者の増加を目標に定め、その後、現実に向けた取組が進められておると聞いております。
これはヤマルＬＮＧプロジェクトなんですけど、これはロシアの大手ガス会社であるノヴァテックが運営している世界初の砕氷ＬＮＧ船を使った大型プロジェクトでございます。 これは、ここのロシアの中間の方にありますけど、ヤマル半島ですね、そこで生産されたＬＮＧを、夏は東回り、ベーリング海峡経由で直接アジアまで運びます。
また、東京においても一兆円ですか、ほとんどもう底をつくというような状況ですし、また、あれ清水でしたっけ、三つぐらいの市役所を始め大型プロジェクトがあるけれども、それはもう凍結すると。そしてまた、相模原市においては、七十二万人の政令都市でありながら、基金が何と四億円になってしまったと。
文部科学省所管の国立研究開発法人については、国のミッションに基づく最先端の研究開発や大型プロジェクトの推進等に加えて、オープンイノベーション推進を通じて研究成果の実用化に向けた橋渡しを行うなど、研究成果の最大化に向けて取り組んでおり、令和二年度の予算においては四千七百七十一億円を計上したところです。
○森国務大臣 お尋ねは、検察庁法の改正案における内閣の定める事由の内容をどうしていくかという問いになるかと思いますけれども、それについて私が答弁をしたのは、人事院が今、現行法、改正法ではなくて現行法の中で定めている規則の中の、またそれに対する例というものを通知で出しているのでございますが、その中に、今ほど委員が挙げられた大型プロジェクトの例がございます。
大型プロジェクトの主要な構成員であって、それが除かれれば公務の遂行に支障を来す、こういうものを参考にするというお答えをされました。検察官にとって大型プロジェクトというのはどういうものを指すんでしょうか。
○串田委員 国家公務員そのものが、定年予定者が大型プロジェクトをなさっている。そのプロジェクトはどういうものであるのか。いろいろな科学や細胞だとかいろいろな研究かもしれないし、プラント研究かもしれない。そういうものをしっかりと吟味して、確かに、この定年予定者が抜けると困るなということで、情報をしっかりと収集して判断するというのはわからなくはないですよ。
これは随分と制度の改善も進んでいるのですが、なお、率直に言えば、大型プロジェクト以外では使いにくい制度ということが言えようかと思います。 期間が、申請の準備、権利者を捜して捜して捜して、そのことを納得してもらってという準備も含めて、二カ月ぐらい利用開始まで恐らくかかってしまうと思うんですが、この期間も負担です。 しかし、何より今最大のボトルネックになっているのは、事前の供託制度です。
ロードマップでございますけれども、これは、学術研究の大型プロジェクトを推進するに当たりまして、広範な研究分野コミュニティーの意向を踏まえながら計画の優先度を明らかにする、このために策定するものでございます。したがって、ロードマップは一定の優先度を評価するものであって、直ちに、これがついたから予算措置を保証するということではないわけでございます。
かつてない大型プロジェクトで、しっかり放送・サービスをお届けしていきたいと考えております。
また、事業量について見ますと、これも今御指摘がありましたとおり、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは大きく増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によって、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウトなどにより、御指摘のとおり、仕事が不足しているという声もあるものと承知をしております。
ここで資料の六なんですけれども、これは国立天文台が属する大学共同利用機関法人の予算額の推移なんですが、ここで、アルマ望遠鏡などの大型プロジェクトの予算はこの赤い棒で示されています。長期的に見ると、ずうっと下がった後、下げ止まって横ばいという状況です。
○国務大臣（柴山昌彦君） 学術研究の大型プロジェクトは世界の最先端の技術や知識を結集して人類未到の研究課題に挑むものでありまして、我が国の研究力向上や国際社会におけるプレゼンスの向上にも大変大きな意義のあるものと考えております。
我が国の学術の大型プロジェクトにつきましては、その正式な学術プロセスといたしまして、日本学術会議がマスタープランを策定し、それを踏まえまして文部科学省の審議会において優先度を明らかにして策定されますロードマップに位置付けられることが必要となっているところでございます。
ＩＬＣ計画のような学術の大型プロジェクトにつきましては、マスタープランの審議などに際しまして、通常、まずは研究者コミュニティーによりまして国際経費分担案や技術的な協力などの具体的な国際協力の内容について提案されるものと認識しているところでございます。
これは非常に重要な課題だというふうに認識しておりますが、通常、ＩＬＣ計画のような学術関連の大型プロジェクトにおきましては、国内ではマスタープランなどの審議を行うんですけれども、そうした際に、まずは研究者コミュニティーから、国際経費分担案とか、あるいは技術的な協力などの具体的な国際協力の内容についてコミュニティーの方から提案されて、学術会議で議論されるというふうに聞いております。
また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によっては、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウト等により御指摘のとおり仕事が不足しているとの声もあるものと承知をしております。
大型プロジェクトを統括できる人材というのはなかなかいらっしゃらないということも理解するわけです。 しかしながら、今日申し上げたように、この五年間という長期のプロジェクトで、約一千五百八十億以上、こういった巨額の予算を付ける事業ですから、決してこういったことがお友達予算なんてことを言われることのないように、公平な手続でしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
○高木かおり君 今大臣からも様々御答弁いただきましたけれども、毎年度末に厳格な検証も行っているというようなこともおっしゃっていただきましたが、やはり冒頭申し上げましたように、五年間で約一千五百八十億円という大きなお金を投入する大型プロジェクトですから、一期の運営方法、検証結果、それをやはり総合的に最終年度になされるべきではなかったかというふうに思うんです。
これは、入札において、大体こういう大型プロジェクトというのは国際入札になりますから、その入札のための技術コンサルタント、これを相手方というのは大体雇用をするわけですけれども、この技術コンサルタントが欧州系であったために、結局日本の希望というのがそのまま入っていかなかったと。これは、今後もいろんなところで起き得る事態なんだろうと。
委員御指摘のように、新興国や開発途上国を中心に膨大なインフラ需要が存在しているというふうに認識をしておりまして、それを積極的に取り込むべく、日本政府、外務省としましても、日本企業の事業の強みや魅力をトップセールスを通じて、また委員から御指摘がありました、直接相手国政府に訴え、大型プロジェクトの受注や販路拡大の後押しをしているところでございます。
政権幹部からは、大型プロジェクトについては見直しを行うとの発言が報道されておりますが、マレーシア―シンガポール高速鉄道プロジェクトへの影響は明らかではございません。 国土交通省としましては、引き続き情報収集に努めまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員 インフラシステムの海外展開では、特に大型プロジェクトが注目される傾向にあります。それらに注力することは、結果としては、大手のゼネコンやメーカーなど大企業にしかやはり恩恵が行かないのではないかなというふうに思うんです。
ただいまの御指摘の科学技術・学術政策研究所の調査にもございますように、例えば、課題解決型の大型プロジェクト研究に参加している場合とか、あるいは当該研究者の任期が短い場合において、若手、中堅研究者が短期的な成果創出を求められ、みずから発案する高い目標の研究テーマに挑戦することが難しくなるといった側面があると認識しております。
そこで、二つ目でありますけれども、二つ目は、観光立国、地方創生、経済成長につながる大型プロジェクトの導入についてであります。 二点申し上げますが、例えばでありますが、塩原町出身の方が、自分のふるさとが疲弊して困った、困った、何とか大きな事業ができないかと。
次に、ＩＴＥＲ国際核融合エネルギー機構（ＩＯ）におきましては、ビゴ機構長から、核融合技術には、第一に、原料となる水素が地球上に無尽蔵にある、第二に、本質的に非常に安全である、第三に、健康、環境、気候に悪影響をもたらさないというメリットがあること、また、我が国、欧州、ロシア、米国、中国、韓国、インドの七極が共同で立ち上げた大型プロジェクトであるＩＴＥＲは、現在、二〇二五年の運転開始（ファーストプラズマ